「教育業界の未来」はどうなる?|塾講師の仕事についての情報教えます!

「教育業界の未来」はどうなる?

教育業界の未来というと、まず頭に浮かぶのは「少子化」ではないでしょうか。 社会構造の変化に伴って、出生率の低下、晩婚化などの要因から、学齢人口は減少してきています (国立社会保障・人口問題研究所資料もしくは文部科学省データ)。
しかし、この現象は、結果的には教育業界全体の市場規模にさほど深刻な影響を与えてはいません。 もちろん、現在も少子高齢化は進んでいますので、今後も教育業界にとっては考慮すべき問題であることは確かでしょう。 ただ、少子化以外の教育業界を取り巻く環境にも、注目すべきなのではないでしょうか。

ゆとり教育の影響

1998年(平成10年)に文部科学省は学習指導要領の改訂に伴い、大きな教育改革を提示しました。

1977年(昭和52年)より実施されてきた「ゆとり教育」をより一層推し進める形となったこの改革。 具体的には「学校5日制」の完全導入や「総合的な学習の時間」の導入などが行われました。

しかし、学習内容の約3割が削減された結果、学力低下への懸念や不安の声が挙がり、 大きな波紋を呼ぶことになったのです。
保護者の間にも「子ども達の学力低下を招くのではないか」と公立校に対しての不安が広まりました。

そんな状況下で、保護者の不安を解消できる存在として、学習塾へのニーズが高まっていきます。

その後、2004年12月に発表されたPISA(OECDによる国際学力調査)や IEA(国際教育到達度会評価学会)による学力低下の報告を受けて、当時の中山文科相が総合学習の見直しを指示、 ゆとり教育からの転換を発表しました。

結果、学習指導要領の範囲を超える「発展的な学習内容」が教科書に登場しています。
また、2006年に発足した「教育再生会議」の提言にも「授業時間数10%増」が挙げられ、 2007年6月の「第2次報告」でも「授業時間数10%増」確保の施策として「土曜授業の実施」などが盛り込まれました。

このように、公教育の場でも問題改善に向け方向性は変わりつつありますが、 その施策はこれからの実施となるため、保護者の不安が解消されたとは言い難く、学習塾の需要はまだまだ高まっていくでしょう。
その需要の高まりは教育業界の市場規模の拡大にもつながっています。

ゆとり教育のはじまり

「ゆとり教育」という単語がいつ頃から言われてきたかご存知ですか?

実は歴史をたどっていくと、1976年(昭和51年)にまでさかのぼります。
1976年に、当時の文部科学省が「ゆとりと充実」という表現を使って、学習内容量の削減などの提言を行いました。 翌1977年(昭和52年)に改訂となった学習指導要領により、「ゆとり教育」が実施。
それから今日まで、常に大なり小なり「ゆとり教育」が問題となってきましたが、 1998年(平成10年)の改革以来、その是非をめぐって大きな論争が起こっています。